【泉佐野市で車検証の登録名義の不備により破産管財人が選任されたケース】

〔相談前状況〕

 Aさんは婚姻中、生活費不足を補うための借入やオートローンをすべてご主人ではなくAさん名義で行っていました。理由はご主人では審査が通らず借入が出来なかったからです。その後、離婚することになりAさんは借金を一人で背負うことになってしまいました。当然、Aさん一人の収入でオートローンを含め400万円を超える額にまで膨れ上がった借金を返済することができず、支払いが滞るようになっていました。

〔解決方法〕

Aさんはローンで購入した車を手放すことに抵抗がなかったため、自己破産以外に選択肢はありませんでした。通常であれば、車はローン会社が引き揚げ、売却後の残債務を破産手続きで免責してもらうことになるのですが、こことで一つ問題が発生しました。それは車検証の所有者欄にローン会社ではなく販売会社が登録されていたことです。本来、ローン会社が車を引き揚げるには所有者としてローン会社名義で登録を受けている必要があります。(所有権留保の対抗要件)しかし、何らかの不備でローン会社ではなく販売店名義で登録がなされていました。これではローン会社からの車の引き揚げ要請に応じることは許されず、任意に売却しようにも販売店名義となっている車をAさんが自由に処分することもできないため、車については破産手続きの中で破産管財人に引き継ぐしか方法がありませんでした。

〔解決後状況〕

Aさんとしては車検証の登録名義の不備が原因で破産管財人の選任を避けることができず、破産管財人が選任されたことによる追加予納金として約20万円の支払いを余儀なくされました。結局、破産管財人とローン会社で和解が整い、ローン会社が車を引き揚げたのと結論はほとんど変わりませんでした。現状、本件の事例についての大阪地裁の運用は、破産管財人を選任することになっているそうです。しかし、破産者が関与し得ない車検証の登録名義如何によって、約20万円の追加予納金の有無が左右されるような運用は一刻も早く改めていただきたいと思います。

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