阪南市で配偶者の出産による収入減を理由に自己破産したケース

〔相談前状況〕

 Mさんの奥様が出産により退職したことで月25万円の収入減となりました。そのため、Mさんの収入だけでは生活費が不足してしまい借金を繰り返すようになりました。その後、奥様もパートへ出ましたが、2人目、3人目と出産が続いたため、思うように収入を上げることがでず、4人目のお子様が生まれる頃には、負債の額は500万円を超えていました。

〔解決方法〕

Mさんの自宅は奥様が住宅ローンを組んで購入していたため、奥様名義でした。そのため、Mさんが自己破産をしても自宅は手放さずに済む状況であったため、Mさんの取るべき方針は自己破産以外にありませんでした。

〔解決後状況〕

 奥様が出産で収入のない期間が多かったため、奥様の住宅ローンをMさんが支払っているのではないかと裁判所より指摘され、他の債権者との関係で納得のいく説明を求められました。しかし、奥様の預金やパート代等から概ね奥様が支払っている旨を上申することで、Mさんは無事に免責決定を得ることができした。

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