勤務先の吸収合併による収入減が原因で個人再生をしたケース

〔相談前状況〕

Tさんは、勤務先の吸収合併により給与が見直され、月5万円の収入減となりました。そのため生活費不足からクレジットカードの利用が増え出し、子供の進学も重なったため教育ローン等の借入も増え、気付けば住宅ローン以外の借金だけで700万円を超える額にまで膨れ上がっていました。

 

〔解決方法〕

Tさんの借入理由や収入状況から判断すると自己破産が最適な事案でした。しかしながら、Tさんの自宅だけはどうしても手放したくないという強い希望もあり、住宅ローン特則を利用した個人再生で方針は決まりました。しかし、Tさんの場合、個人再生による計画返済額が住宅ローン以外で月4万円は必要となるため、その実現可能性を判断する必要がありました。そこで返済原資として月4万円の積立と家計簿の作成をお願いすることになりました。

 

〔解決後状況〕

Tさんの奥様がパートを掛け持ちすることで、Tさんは月4万円の積立を半年以上継続されていました。その結果、再生計画案どおりの返済が可能であると裁判所に認められ、Tさんは自宅を手放さずに済みました。

 


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