定年後の収入減が原因で自己破産したケース

〔相談前状況〕

Ｄさんは定年退職後、退職金がほとんどなかったため、契約社員としてすぐに働き始めました。しかし、５００万円あった年収が２５０万円に落ち込み、これまでのどおりの生活は無理な状況でした。ところが、お金の管理を任せていたＤさんの奥様が以前と変わらず健康食品の購入やマッサージ通い等の浪費を続けたため、Ｄさんがその事実に気づいた頃には、Ｄさん名義の借金が４００万円にまで膨れあがっていました。

〔解決方法〕

Ｄさんは自宅を守るため住宅ローン特則を利用した個人再生を希望されました。しかし、自宅に設定された抵当権が住み替えローンであったため、住宅ローン特則を利用することができず、自宅を手放す以外に方法はありませんでした。そこで、自宅を手放す決心をしたＤさんが取るべき方針は一つ、自己破産でした。

〔解決後状況〕

Ｄさんご夫婦はこの歳で引越するのは精神的にも身体的にも辛いと落ち込んでおられました。しかし、住宅ローンの支払いよりも安い家賃でいい物件が見つかったようで、笑顔で引越しの話しをされていました。また、競売直前に任意売却が決まり、売却代金から引越費用を控除することを認めてもらえたこともＤさんにとっては大きかったようです。